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| 種類 | 作業内容 | 作業料金(税込価格） |
| 伐採 | 低木（3m未満） | ¥2,200～/本 |
| 中木（3m～5m） | ¥9,900～/本 | |
| 高木（5m～7m） | ¥25,300～/本 | |
| 剪定 | 低木（3m未満） | ¥1,100～/本 |
| 中木（3m～5m） | ¥6,600～/本 | |
| 高木（5m～7m） | ¥16,500～/本 | |
| 草刈り | 草刈り | ¥3,300～/㎡ |
| 除草 | 機械刈り | ¥330～/㎡ |
| 草木の手入れ | 草木の手入れ | お見積り |
| 芝張り | 芝張り（小石、既存の芝生除去などは別途） | ¥2,750～/㎡ |
| 人工芝 | 人工芝 | お見積り |
| 砂利敷き | 砂利敷き（材料代、残土等処分は別途） | ¥1,540～/㎡ |
| 植栽 | 低木（3m未満/材料代、残土等処分は別途） | ¥11,000～/本 |
| 防虫 | 防虫 | お見積り |
金額は全て税込。 作業料金はパートナー店によって変わります。おおよその目安とお考え下さい。 クレジットカードのお支払も可能です（対応地域に限る）。 詳細はお電話でご確認ください。
| 会社名 | 株式会社 生活救急車 |
|---|---|
| 代表取締役 | 大垣内 剛 |
| 所在地 | 名古屋市中区栄1丁目14-15 |
| 事業内容 | 生活緊急サービス事業 |
庭木の剪定や伐採、抜根、植木の植栽やお手入れ、腕の確かな植木職人に松の木の剪定をお願いしたい、大きくなりすぎた木の伐採、処分、木の枝が隣の家に伸びてしまった、草刈り・芝刈りや芝張り、砂利敷きなど庭づくり・外溝工事を依頼したいなど、お庭のごとなら年中無休でフリーダイヤル通話料無料で受付しております。
近所のスポット
東京都（とうきょうと）は、日本の広域地方公共団体（地方政府）のひとつ。東京特別区、多摩地域、島嶼部（大島・三宅・八丈・小笠原）を管轄。日本国の首都として機能しています。
都公認の英語の表記はTokyo Metropolisで、そのほかにはTokyo PrefectureとTokyo Metropolitan Prefectureがあります
東京都が管轄する領域は東京特別区（23区）・多摩地域（26市・1郡(3町1村）)および大島・三宅・八丈・小笠原（島嶼部）の4支庁(2町7村)から成っています。東京特別区（23区）は、一つの都市として、東京とも呼ばれます。沖ノ鳥島・南鳥島を含む小笠原諸島を含むため、日本最南端および最東端に位置する都道府県でもあります。
1868年（慶応4年、明治元年）に平安京から東京都の前身である東京府に首都機能が移ってきたと言われ、1943年（昭和18年）に東京府と東京市が統合されて東京都が首都となりました。戦後、1950年（昭和25年）に東京都を日本の首都として、十分にその機能を発揮し得るよう首都建設法が施行されましたが、1956年首都圏整備法の施行に伴い廃止されました。
都民、人口
東京都に住所を持つ人を「東京都民」あるいは略して「都民」と言います。
人口は13,512,186人（2016年2月1日現在）、（2010年時点で、1316万人）と、これは日本の都道府県の中では人口が最も多く、日本の人口の10％以上が住んでいることになります。
人口密度も日本の都道府県のなかで最も大きいです。東京都を中心とする首都圏は、世界で最も人口が多い都市圏で、第2位のムンバイ都市圏に1000万以上もの差を付けています。
「#人口」を参照
行政機関、首長
行政機関の集合体も「東京都」と言います。
「東京都」は、旧東京府と旧東京市を廃止しそれらを統合する形で設置された行政機関です。第二次世界大戦中の1943年（昭和18年）7月1日、首都の行政機能を強化する目的から東京都制が施行され、終戦後の1947年（昭和22年）に地方自治法を施行したために、この（1943年の）東京都制は廃止されましたが、「東京都」の名称と行政区域は変更していません。このため東京都庁は、「23区を包括する市役所としての機能」と「県庁としての機能」とを併せ持っています。
東京都の議決機関は東京都議会です。
東京都の首長は、東京都知事です。（略す場合は「都知事」と言います。）その権能や任期については地方自治法において定められていて、任期は4年。東京都知事選挙が行われ、東京都民が候補者の中から投票で決めています。副知事（東京都副知事）も置かれ、その定員は4名と定められています。
現在、東京都の職員数（いわゆる「都（と）の職員」）は、一般行政職だけでも18,207人ほどで、さらに消防吏員・警察官（警視庁職員）・都立学校の教職員、また都の公営企業部門（都営病院・交通・上下水道など）まで含めると、平成25年4月1日時点で総計16万5千人もの職員を抱える巨大な組織です。都知事が、東京都の職員の頂点に立つ者としてこの組織を指揮しているわけです。
東京都庁舎（本庁舎）は長年千代田区の有楽町にあったのですが、1991年（平成3年）4月1日に新宿区の西新宿に移転しました。移転に伴い、地方自治法に従って都条例も改正され、同時期以降、都庁所在地は新宿区となりました。都知事の執務室もそこにあります。
条例上では都庁所在地は新宿区です。ただし地図上の表記については、国土地理院によると、東京以外の道府県庁の所在地は市を名称を用いるのに対し、東京都の場合は、実際の所在地である新宿区を含めた23区をまとめて「東京」と表記します。
「#行政」および「東京都庁」を参照
都市、東京
都市というのは、都市としての発展の力学・ダイナミズムがあり、それは行政区分や行政機関とは必ずしも合致しない形で起きますが、東京都を語る上ではそこにある東京という巨大都市のことは無視できないので、ここで（地方自治体としての東京都ではなく）東京都内にある都市や場所としての東京にも一応触れておくと、都市としての東京は、元々は江戸幕府が置かれた江戸で、徳川家康の都市計画によって築かれ、大いに繁栄した都市です。江戸も幕末の動乱を経ります。明治元年の文書から「東京」と表記されるようになりました。（江戸時代後期の佐藤信淵の著書『混同秘策』にすでに書かれていた、江戸を「東京」と改称する案を、大久保利通は読んで知っていて、明治の新政府発足の折にその案を採用し、提案したことでその名になりました。）しかし、日本の行政区画上東京と言う都市は現在は存在しません。
東京には日本の首都機能が集中しています。また、世界の多くの国では首都は都市単位に置かれています。よって、多くの資料・統計などでは、日本の首都は「東京」とされているものが多いです。
2014年、アメリカのシンクタンクが公表したビジネス・人材・文化・政治などを対象とした総合的な世界都市ランキングにおいて、ニューヨーク、ロンドン、パリに次ぐ世界第4位の都市と評価されました。グローバル情報誌の「MONOCLE（英語版）」による「世界で最も住みやすい25の都市ランキング」では、デンマークのコペンハーゲンに次いで 2位に選ばれています。 また、世界で最も大きな経済圏を持つ都市で、しかも第2位のニューヨーク大都市圏の1.4倍の経済規模をもっています。
地理・地域
東京都の主要部分は、関東平野に位置し、東京湾に面しています。ほかに、伊豆諸島・小笠原諸島の島嶼部も行政区域とします。この島嶼部には日本の最南端である沖ノ鳥島と、日本の最東端である南鳥島も含まれます。日本の最南端と最東端を行政区域に含むという意味では、日本最南端・日本最東端の都道府県となっています。ただし、最北端が東京都の最北端より南側にある府県や、最西端が東京都の最西端より東側にある府県はあります。
歴史を踏まえると、令制国の武蔵国の一部の範囲（概ね隅田川以西）、下総国の一部の範囲（概ね隅田川以東）、伊豆国の一部の範囲を併せたものが、現在の東京都の範囲に相当します。
隣接自治体
いわゆる「県境（都道府県境）」に着目すると、神奈川県、埼玉県、千葉県と隣接していて、山岳地帯で一部山梨県とも接しています。
神奈川県 - 相模原市（緑区・中央区・南区）・大和市・横浜市（青葉区・緑区・瀬谷区）・川崎市（川崎区・幸区・中原区・高津区・多摩区・麻生区） 埼玉県 - 秩父市・入間市・飯能市・所沢市・新座市・朝霞市・和光市・戸田市・川口市・八潮市・草加市・三郷市 千葉県 - 浦安市・市川市・松戸市 山梨県 - 上野原市・北都留郡小菅村・北都留郡丹波山村
基礎自治体（区市町村）
東京都の区域内には、基礎自治体として以下の23区・26市・5町・8村の区市町村があります
| 東京都区部 | 足立区、荒川区、板橋区、江戸川区、大田区、葛飾区、北区、江東区、品川区、渋谷区、新宿区、杉並区、墨田区、世田谷区、台東区、中央区、千代田区、豊島区、中野区、練馬区、文京区、港区、目黒区 | |
| 多摩地域 | 市部 | 昭島市、あきる野市、稲城市、青梅市、清瀬市、国立市、小金井市、国分寺市、小平市、狛江市、立川市、多摩市、調布市、西東京市、八王子市、羽村市、東久留米市、東村山市、東大和市、日野市、府中市、福生市、町田市、三鷹市、武蔵野市、武蔵村山市 |
| 西多摩郡 | 奥多摩町、日の出町、瑞穂町、檜原村 | |
| 東京都島嶼部 | 大島支庁 | 大島町、利島村、新島村、神津島村 |
| 三宅支庁 | 三宅村、御蔵島村 | |
| 八丈支庁 | 八丈町、青ヶ島村 | |
| 小笠原支庁 | 小笠原村 |
地域名
東京都の区域内にある区市町村
東京都区部の各区の位置（クリックでリンク先に移動） /?表示?
東京都は一般に、「区部」（東京23区、旧東京市）、「多摩地域（多摩26市3町1村）」、「島嶼部」（伊豆諸島・小笠原諸島）の3地域に分けられることが多いです。
区部では、旧江戸城（皇居）を基準として、「城北」、「城東」、「城南」、「城西」という呼び分けることがあります区部の西側は武蔵野台地の末端部であることから「山の手」とも呼ばれます。区部の中心部には都市機能が集積しており「都心」と呼ばれます。「都心」の範囲は、統一された定義はないですが、最も狭い意味では千代田区、中央区、港区の「都心3区」を指すことが多く、広い意味では区部全体が「都心」と呼ばれることもあります。東京都庁では各種の都市計画において副都心を策定していて、今日では新宿副都心、池袋副都心、渋谷副都心、上野・浅草副都心、錦糸町・亀戸副都心、大崎・品川副都心、東京臨海副都心の7箇所を「副都心」と呼ぶことがあります
多摩地域は、かつての令制国の多摩郡の名残りから、特別区部に含まれる東多摩郡以外の南多摩郡、北多摩郡、西多摩郡の総称として「三多摩」と呼ぶこともあります。これらの多摩地域は「都下」とも呼ばれます。これは、「県内」と「県下」が同義であることを考えるとおかしな表現ですが、かつて「東京市内」「東京府下」とされた呼称が、都制施行時に「東京都内」「東京都下」に呼び変えられたことで起こった慣習的な表現だと言われています。なお多摩地域のみではなく多摩地域と島嶼部を併せて「都下」と呼ぶこともありますが、島嶼部のみを指して「都下」と呼ぶことは普通ないです。かつて「都下」という呼び方は「都下スポーツ大会」のように公的にも使われていたこともありますが、郊外地域や周辺離島を見下しているとも取れる表現であるため、現在では使われることは少ないです。しかし通俗的な用法として、都道府県としての東京都ではなく東京23区の地域を指して「都内」と呼ぶことはあります。
一方、島嶼部は、「大島支庁」「三宅支庁」「八丈支庁」「小笠原支庁」に区分されることもありますが、これは東京都庁の支庁の事務的な管轄範囲で区分するもので、区域内の町村が支庁に属するわけではありません。例えば、小笠原村の住所は「東京都小笠原村」で、「東京都小笠原支庁小笠原村」ではありません。
地形・地質
国土地理院地図より東京都東部の標高地図（濃い青は海より低い場所）
区部の東部には、隅田川、荒川、江戸川、中川などの河口部に沖積平野が広がっています。地盤は軟弱で、海抜ゼロメートル地帯も少なくないです。南部の多摩川沿いの地域も低地となっています。区部の西部は武蔵野台地の末端部で、いくつもの舌状台地が伸び、台地と低地が入り組んだ高低差のある地形となっています。臨海部は埋立地となっています。埋立は徳川家康の時代から始まったもので、現在は主に新海面処分場において廃棄物や建設残土の埋め立てが行われています。
多摩地域では、多摩川沿いの低地を中心として、北側は武蔵野台地、南側は多摩丘陵となっています。多摩西部には関東山地に含まれる山地があります埼玉県の入間郡から青梅市、立川市、府中市の方向には立川断層の存在が確認されています。立川断層は日本の活断層の中でも地震の発生確率が比較的高いと見られています。
島嶼部には伊豆諸島と小笠原諸島が含まれます。いずれも火山活動によって形成された火山島です。伊豆諸島には活火山が多く、三宅島の雄山は2000年以降火山活動中です。また伊豆大島の三原山でも1986年に大規模な噴火活動が見られました。小笠原諸島は特有の生態系を持ち、「東洋のガラパゴス」と呼ばれる程貴重な動植物が多く、世界自然遺産に登録されています。
気候
| 東京 | |||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 雨温図（説明） | |||||||||||||||||||||||||||
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日本国内における気候区分では23区～多摩東部及び伊豆諸島は太平洋側気候、多摩西部などは中央高地式気候に属します。小笠原諸島は南日本気候です。特徴としては、四季の変化が明瞭で、天気が日によって変化しやすいです。夏季は高温・多雨となり、冬季は晴れて乾燥する日が多いです。
春は、天気は周期変化で、晴れる日が多いですが、発達した低気圧が通過して天気が崩れることもあります。寒冷渦の影響で雷雨になる時もあります。梅雨の時季には梅雨前線に覆われ雨の降りやすい天気が続きます。前半は弱い雨が中心ですが、後半は強い雨が降りやすいです。まれに空梅雨の年もあります。夏は、太平洋高気圧に覆われて、晴れて湿度が高く暑い日が多く、雷雨も発生しやすいです。ただし年によってはオホーツク海高気圧の影響で曇りや雨のぐずついた天気になる場合もあります。
秋は、前半は秋雨前線の影響で雨が降りやすくなります。また台風が通過して暴風雨となることもあります。後半は天気は周期変化となり、晴れる日が多いです。冬は、西高東低の冬型の気圧配置になりやすく、晴れて空気が乾燥する日が多いです。2月から3月にかけては南岸低気圧が通過しやすくなり、都心では10cm程度の積雪となります。ただし、多摩地方では20cm以上の積雪となることも珍しくないです。雪が積もると交通機関の運行が乱れることもあります。
東京都区部 ･･･気象庁露場のある大手町付近の観測によると、日本全国で最もヒートアイランドの影響が大きく、1920年代は年間70日程度観測されていた冬日は少なくなり、熱帯夜の日数は3倍以上に増加しているなど、冬場は南九州の鹿児島市や宮崎市よりも最低気温が高くなることもあります。那覇市を除いた全国の都道府県庁所在地の中では、横浜市、千葉市、神戸市、大阪市などと並び最低気温が最も高くなることも珍しくないです。しかし、夏場の最高気温自体はそれほど高くもないです。一方、内陸寄りにある練馬区のアメダス観測地域では冬日は珍しくなく、新宿区や渋谷区などの都心部でも冬日の観測はよく見られます。また、気象観測所のある千代田区内においても大手町付近と気象庁露場の移転が予定されている北の丸公園とでは冬場の最低気温に違いが見られ、2012年1月の平均最低気温は大手町1.8°Cに対し北の丸公園は0.4°Cで、冬日の日数では大手町3日に対し北の丸公園は11日です。これは、1月の気温に関しては練馬（平均最低気温－0.3°C、冬日17日）よりの気温です。これらの要因から、同じ都区内でも練馬区など内陸よりの郊外と中央区や千代田区などの臨海部との気温差が大きいことが分かります。さらに、江戸川区の沿岸部にも江戸川臨海という名でアメダスが設置されていて、そこも大手町よりも冬の最低気温が低くなることが多く、冬の大手町のヒートアイランド現象が極めて著しいことを表していますが、東京都区部の天気予報で表示される気温はあくまで大手町の露場の気温が基準となっています。 多摩地方 ･･･内陸性気候のため、冬場の最低気温で東京都区部とは非常に大きな違いがあります府中の1月の平均最低気温は－0.8°C、青梅で－2.3°C、八王子で－2.0°C、奥多摩では－3.0°Cと氷点下まで下がり、都心部との気温差が5度以上になることも珍しくないです。また、冬には南岸低気圧によって、大雪をもたらすこともあり、20センチ以上の積雪となることも多いです。都心部が霙や雨でも気温が低い多摩地方では雪になることが多いです。特に奥多摩町や檜原村、青梅市山間部などの多摩西部では11月頃から雪が降ることもあります。 伊豆諸島 ･･･海洋性気候で、年間を通じて寒暖の差は小さいです。真冬の平均気温は7°C - 10°C前後と温暖な気候ですが、最も北に位置する伊豆大島では積雪することもあり、東京都心部よりも冷え込むことも珍しくないです。より南にある八丈島や三宅島はより温暖です。 小笠原諸島 ･･･日本の気候区分では南日本気候に属し、年間を通じて温暖です。南鳥島はケッペンの気候区分ではサバナ気候 (AW) に属し、年間平均気温が25.4度と日本で最も高い地域です。また、日本国内では北海道と共に梅雨が無い地域です。
| 平年値 江東区 新木場 | 千代田区 大手町 | 大田区 羽田 | 練馬 | 世田谷 | 府中 | 八王子 | 青梅 | 奥多摩町 檜原村 大島町 新島村 三宅村 八丈町 小笠原村 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 父島 | 南鳥島 | ||||||||||||||||
| 気候区分 | Cfa | Cfa | Cfa | Cfa | Cfa | Cfa | Cwa | Cfa | Cfa | Cfa | Cfa | Cfa | Aw | ||||
| 平均 °C) | 最暖月 | 26.0 降水量 mm) | 最多月 | 193.2 面積・範囲
国土地理院の全国都道府県市区町村別面積調によると、東京都の面積は2190.93平方キロメートルです。 東京都の東西南北それぞれの端は以下の位置です。北端は大平山 (埼玉県秩父地方)の西、東端は南鳥島、南端および西端は沖ノ鳥島にあります。沖ノ鳥島を考慮せずに県境未確定地域に仮の境界線を入れて求めた重心も併記します。また統計局の平成22年国勢調査によると、人口重心は?杉並区?成田東?1丁目付近にあります。
都民 人口 2010年（平成22年）10月1日時点の東京都の人口は、平成22年国勢調査によると1316万人です。これは、その前の平成17年国勢調査の「1258万人」と比べ、およそ58万人増えていて、4.6%の増加でありました。 | |||||||||||||
| 東京都と全国の年齢別人口分布（2005年） | 東京都の年齢・男女別人口分布（2005年） | ||||||||||||||||
| ■紫色 ― 東京都 ■緑色 ― 日本全国 | ■青色 ― 男性 ■赤色 ― 女性 | ||||||||||||||||
| 東京都（に相当する地域）の人口の推移 1970年 | 11,408,071人 | ||||||||||||||||
| 1975年 | 11,673,554人 | ||||||||||||||||
| 1980年 | 11,618,244人 | ||||||||||||||||
| 1985年 | 11,829,363人 | ||||||||||||||||
| 1990年 | 11,855,563人 | ||||||||||||||||
| 1995年 | 11,773,605人 | ||||||||||||||||
| 2000年 | 12,064,101人 | ||||||||||||||||
| 2005年 | 12,576,601人 | ||||||||||||||||
| 2010年 | 13,161,751人 |
東京都市町村人口増減率分布図（2005年度と2010年度国勢調査から算出）
増加 ??.0?% 以上 ??.5 - 9.99?% ??.0 - 7.49?% ??.5 - 4.99?% ??.0 - 2.49?% | 減少 ??.0 - 2.5?% ??.5 - 5.0?% ??.0 - 7.5?% ??.5 - 10.0?% ??.0?% 以上 |
年齢構成
高齢者
2010年（平成22年）時点で、東京都の高齢化率は20.4%で、つまり高齢者が5人に1人に及んでいます。（今後も老人人口が増えると見込まれ、2020年（平成32年）には、東京に住む4人に1人が高齢者になると見込まれています。）
一人暮らしの高齢者は、平成22年時点で62万人。（その10年後の平成32年には80万人を超えると見込まれています。）
年少者
東京都の年少者（0～14歳）人口は、すでに老人人口より小さいです。（将来的にも減少が見込まれる）。
昼間人口・夜間人口、昼間流入人口
昼間人口と夜間人口
2010年（平成22年）時点で、東京都の昼間人口は およそ1561万人。それに対して夜間人口は1316万人。 これは、東京都内の職場へと通勤する人々や、都内の学校へと通学する人々によって、昼間の人口が増えているということを示しています（昼間だけ、東京から周辺の都道府県へと通勤・通学する人々もいますが、その数よりも流入する人口の方が大きいので、差引して、昼間の方が245万人多い、という現象が起きている）。
昼間流入人口
区部への昼間流入人口は、1980年（昭和55年）に266万人だったのが徐々に増え、1995年（平成7年）に372万人とピークを迎え、その後は徐々に減少し2010年（平成22年）に321万人になりました。昼間の流入人口が多いということは、それらの人々が区部で昼間に様々な活動（生産活動や消費活動）を行い活気を与えているという意味がありますですが、これは同時に、ひとたび災害が発生するとこれだけの大量の人々が帰宅困難者となってしまうリスクを孕んでいることも意味します（東日本大震災の時には、東京都で約352万人が帰宅困難者になったと推計されました（内閣府が2011年11月22日に発表したインターネット調査に基づく推計。詳細は「東日本大震災による帰宅困難者」の記事を参照のこと）。
歴史
第二次世界大戦中の1943年（昭和18年）7月1日に、東京市と東京府が廃止され、東京都が設置されました。初代東京都長官は、内務省出身の大達茂雄でありました。第二次世界大戦末期の1945年（昭和20年）3月10日には東京大空襲によって下町は焼失し、その後の空襲による被害も合わせて、市街地の多くが「焼け野原」と化しました。また、小笠原諸島の硫黄島では地上戦が行われ、日米両軍で多くの損害を出しました。
戦後の政府は首都たる東京の復興を最優先し、東京都戦災復興都市計画では放射状に延びる幹線道路34路線や環状線8路線および、都内の道路の整備が計画されたものの、結局は挫折したとされています。1964年（昭和39年）開催の東京オリンピックによって戦後復興は終結し、東京は高度経済成長の中で新しい日本の政治・経済の中心として大発展を遂げります。1967年（昭和42年）には東京都の人口は1千万人を突破、経済面においても烈しい東京一極集中が進み、現在もこの傾向は加速する一方です。
また、東京都内でも新宿・渋谷（渋谷区）・池袋（豊島区）などの都区内西部にあるターミナル駅周辺が副都心として急速に発展した反面、浅草の衰退に象徴される都区内東部の停滞傾向が問題とされました。ドーナツ化現象により都区内人口は1966年（昭和41年）の889万人をピークに緩やかな減少を始めました。一方、多摩地域では都区内への通勤者により急激な人口増が起こり、戦前には八王子市と立川市のみだった市の数が26にまで増加し、人口比も高まったのです。多摩市から八王子市にかけての多摩丘陵には多摩ニュータウンが建設され、それ以外でも農地から団地などの住宅地への転用が進められました。
1968年（昭和43年）小笠原諸島および火山列島が米国より返還され、東京都へ編入されました。1991年（平成3年）には新宿に都庁新庁舎が完成し、東京の新たな象徴となり、新宿は「新都心」と称されるようになりました。1999年（平成11年）に石原慎太郎が都知事に就任して以降は、品川、丸の内、汐留および臨海副都心などの都市再開発、幹線道路の整備が進められりますが、区画整備は行われず複雑な道路事情となっています。超過密都市であるため、震災に対する全体としての不燃化や安全化などが都の条例などで進められています。
東京では高度経済成長期からバブル景気の時期にかけて賃金や資産価格の高騰が著しく進み、1980年代～1990年代には地価や物価が世界でもトップレベルであったのですが、バブル崩壊に伴い地価は暴落。1998年（平成10年）以降はデフレを背景に物価の下落が進んでおり、2010年代にはすでに世界のトップレベルではなくなっています。東京の地価もバブル期以降長らく下落傾向にあったのですが、2012年頃には大半の地点で上昇に転じました。
2020年に2度目の開催となる東京オリンピックが予定されていて、それに向けてインフラを始めとする資本整備が新たに進められていく予定です。
行政
東京都は、東京都の域内における広域自治体の名称でもあります。
行政組織
東京都の行政組織は、議決機関としての議会と、執行機関としての知事等に大別することができます。議会と執行機関とは、対等の地位にあり、互いの行動をチェック（評価・監視）する関係にあります（チェック・アンド・バランスの関係）。
東京都の行政組織は、地域全体の広域行政と、東京都区部の区域における都市行政を担っています。
議決機関
東京都議会の建物
東京都の議決機関は東京都議会です。これは日本国憲法および地方自治法の規定により設置されています。議会を構成する都議会議員は、東京都民によって選挙で選出されています。
執行機関
東京都庁の建物
執行機関は、東京都知事を代表とする東京都庁で、議会よって決定されたことに基づいて事業を実施することを主たる任務としています。東京都知事の任期は、地方自治法によって定められており 4年です。東京都知事も、東京都民によって選挙で選出されています。1999年4月から2012年10月までの13年あまりを石原慎太郎が都知事を務め、その後、2012年12月～2013年12月まで猪瀬直樹が、2014年2月11日からは、舛添要一が務めています。
東京都庁は、いわば市役所と県庁の両方の機能を持っていますが、東京都は多摩地域と島嶼部も行政区域としているため、ソウル特別市やベルリン市のような「一市単独で広域自治体を形成する自治体」とは、性質の異なる自治体となっています。しかし、近年は特別区への権限委譲が進んでいるため、普通の道府県と変わらなくなっていて、東京都の特殊性は形骸化しつつあります。
域内における基礎自治体（市町村）は26市・5町・8村があります他に特別地方公共団体である23の特別区があります特別区は、市に準ずる基礎的地方公共団体とされていて、日本では東京都の区域内にのみ存在します。特別区は、他の政令指定都市の「区」とは大きく形態が異なります。区長は公選制で、近年には都からの権限委譲が進んでおりほとんど「市」と同様の自治体になっています。しかし、 住民が区から市への名称変更に抵抗があること、 残る権限委譲についてまとまっていないことから未だに「区」との名称が残っています。
このほか、域内における地方公共団体として、特別区の一部事務組合である特別区人事・厚生事務組合、東京二十三区清掃一部事務組合（旧：東京都清掃局）、特別区競馬組合、市町村の一部事務組合（34団体）、財産区（1市2町に8つの財産区）があります
財政と事業
東京都の財政状況は、景気の回復による都税収入の増加と、石原慎太郎都知事による施政下での緊縮財政によって、2000年前後の最悪の水準から大幅に回復し、一般会計が他の会計から借り入れる「隠れ借金」も2006年度で完済する目処が立ち、2005年度の一般会計では16年ぶりの黒字決算となりました。起債依存度は全国の自治体で最低の5.8パーセントと財政の健全化が進んでいます。
一方で、特別会計や監理団体なども含めた東京都の連結での負債は、2004年度末に16兆9,508億円、都民一人当たりの負債額は約135万円と共に全国最多で、特別会計や監理団体の財政は厳しいです。2006年度の実質公債費比率は17.1%と、全国で8番目に悪いです。
連結での財政を悪化させている要因は第三セクターの財政問題です。東京都が推進した臨海副都心開発事業では、東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設、竹芝地域開発、東京ファッションタウン、タイム二十四の臨海関連第三セクター5社が相次いで経営破綻するなどの問題が発生し、5社の頭文字を取って「5T問題」と呼ばれました。他にも、国際貿易センター、東京臨海高速鉄道、東京都地下鉄建設、多摩ニュータウン開発センターなどの問題を抱えています。また、石原都知事の主導により中小企業金融を名目として2003年（平成15年）に設立された新銀行東京は、巨額の赤字を計上し、東京都による追加出資が必要となる事態となっています。
生活保護を受けている世帯は、2005年4月現在140,848世帯で、人数は187,773人に上っています。
また日本の中央政府に関連する重要施設は各法律で東京都に置かれると規定されています。
経済・産業
東京証券取引所
2009年度の東京都の都内総生産は85兆2016億円で、日本の国内総生産の1/6以上を占めています。ドルの為替レートで換算すると1兆ドルを超えていて、最新のニューヨーク市の市内総生産の6014億ドル（約50兆円）や上海市の市内総生産の1兆6872億元（約21兆円）をも圧倒しています。東京都は都市GDP世界1位で、国のGDPと比較しても世界第14位前後となり、メキシコ・韓国などの国とほぼ同じ経済規模を持っています。
世界第3位の経済大国の中心として、世界経済でも大きな地位を占めています。多国籍企業の本社数や資本市場の規模などビジネス分野を総合評価したランキングでは、世界でトップクラスの都市の一つです。フォーチュン・グローバル500においては、世界レベルの大企業本社数がニューヨークやロンドンを遥かに上回り、世界第1位と評価されました。また、ニューヨーク、ロンドンと共に世界トップレベルの金融センターの一つです。
経済史
前史
江戸時代
江戸時代の江戸は、江戸幕府や諸大名の藩邸が置かれ、政治の中心地として、国内最大の消費地でありました。また、貨幣では金貨の流通が主流で、「江戸の金経済圏」を形成していました。しかし、「日本の富の7分は大坂に」と呼ばれていて、経済の中心地は大坂でありました。また、江戸時代の税制は、天領や旗本からの税収が主体で、今日のような中央集権的な税制ではなかったのです。
明治維新
明治政府が東京市に本拠地を置くと、欧米列強に伍する国力を持たせるために、行政機能の東京への集中を進めました。行政では、廃藩置県を実施して行政の中央集権を進め、地方統治は、地方在住の藩主から、中央から派遣される県知事に代えました。しかし文化・経済の面では、富裕層が多かった京都・大阪・神戸の比重が依然として高く、これは戦時体制が取られるまで変わらなかったのです。
第二次大戦
昭和10年代以降、戦時体制が作られると、経済面での東京一極集中の流れが強まり始めました。例えば、東京府の新聞社は政府によって合併を強制され、朝日新聞、毎日新聞、読売報知、日本経済新聞の4社の全国紙と、地方紙である東京新聞に整理されました。この他、東京に本社を置く企業同士の合併と、京阪神に本社を置く企業と資本家の東京への移動も昭和10年代に相次いだ。
第二次大戦終盤以降
第二次世界大戦終戦直前になると、東京府と東京市が統合されて東京都制が敷かれました。ここからが東京都としての経済史です。
統合されたことで行政上の権力が強まったのです。中央集権と一極集中の傾向は第二次世界大戦後も続いました。1953年（昭和28年）2月に日本放送協会がテレビ放送を創始したのを皮切りに、民間放送のテレビ局も幾つか設立されました。しかし、情報の独占を狙う日本の中央政府によって、東京都区部以外には、テレビのキー局の設立が事実上認められなかったのです。
高度経済成長期には、特に1964年東京オリンピックの前後に建設ラッシュが起きて、これに必要な労働力が「金の卵」として東日本各地から集められました。バブル経済の時期にも、東京都区部で地価が高騰し、「首都志向」の波が地方にも押し寄せた。この時期には、東京都の私立大学に進学する者が急増しました。
バブル経済が破綻した後も、より一層、東京都区部への一極集中が加速しています。そして、一極集中が加速するに連れて、製造業の本社が数多く興った地方都市や、本社が多く集まっていた他の大都市から、東京都区部に本社（本社機能）を移転する傾向が現れています。その結果、国内総生産における東京都（多摩地域と伊豆小笠原諸島を含める）が占める割合は1/6に上り、全国の証券取引所における証券取引の約8割を東京証券取引所が占めるなど、日本経済において東京都は圧倒的な地位を占めるようになりました。
1998年（平成10年）に橋本龍太郎政権が実施した金融ビッグバン以降、東京都区部の渋谷区や港区にはIT企業が集中するようになり、新産業として特に青年労働力を吸収するようになりました。また、既存の企業も情報化を進めるようになり、知的労働者を中心に東京都区部に労働力が集中するようになりました。
そして、不良債権処理のため、企業が社宅や遊休地を転売したり、旧国鉄の跡地が民間に払い下げられたり、公有地の用途指定が変更になって埋立地等が住宅地転用できるようになったりしたため、都心や沿岸部を中心に高層マンションが次々と建てられるようになりました。すると、高層化によって比較的安価になった物件が増加し、郊外から都心に住み替える世帯が増加するようになり、「土地バブル」の様相を呈しています。
金融ビッグバンなどの影響で、外国資本が東京都区部に流れ込むようになると、株式や不動産投資信託などの金融部門で財を成した成金が現れ、六本木ヒルズなどの超高級マンションに住む者も現れました。こうして、東京都区部では、山手線圏内には、都心に居住する富裕層の増加や「IT成金」の出現により、吸引力が一層強まっています。一方で、山手線圏外の特に北側や東側には、富裕層が集まる山手線圏内とは対照的に、生活保護を受ける貧困層が急増していて、二極化が顕著になっています。
他の地域から東京都区部へ通勤する者は、「○○都民」（例：茨城都民）と言われることがありますまた、多摩地域在住あるいは同地域から東京都区部へ通勤する者を、「多摩都民」と呼ぶことがありますバブル経済期に地価高騰が起こった際には、東京への通勤圏は、「北は宇都宮から、西は沼津から」と言われるまでに拡大しました。近年では、都心部分への回帰現象も起こっています。
過剰な一極集中に対する反省から、国会で首都機能移転が論議されました。しかし危機的な財政状況などから首都機能移転の論議は実質的に中断していて、最近では千代田区や港区など都心部の再開発が行われるなど、再び都心回帰の傾向が見られます。また、経済面では、情報通信インフラの整備に伴い、本社機能を東京に置く必要がないとして移転する企業も現れる動きも見られていますが、未だ少数です。
この現状に対し、東京で地震などの自然災害が発生した場合、日本経済が大打撃を被る可能性があり、その上に75年周期で襲来する関東地震（東海地震とは異なる直下型）が近い将来起きることが予想されているため、東京への過剰な一極集中に対して、懸念の声が高まっています。
産業構成
東京都に本社を置く企業については「東京都の企業」を参照
東京都の総生産の産業別構成比は、第一次産業が0.1%、第二次産業が18.6%、第三次産業が91.5%です（2001年度。この他に控除すべき数値があるため、合計は100%を超える）。このように、第一次産業が占める割合は極めて低く、第三次産業が占める割合が極めて高く、サービス業、卸売業、小売業の比率が高いです。特にマスコミは、日本国内における主要な企業の大半が東京に集中しています。
東京には、大手企業の本社や、外国企業の日本法人の本社などが数多く立地しています。この点から、東京都は、本社の存在によって経済が成り立っている「本店経済都市」と見なすことができます。また、東京都区部は関東地方の中心的な都市でもあるので、東京都に置かれる本社は、関東一円をエリアとする「関東支社」「関東支店」を兼ねる場合も少なからずあります。このため、東京都は支店経済都市という側面も持っています。
農林水産業
都市化の進展に飲まれる農業（多摩市）
東京都の耕地面積は8,460ヘクタール（2003年、農林水産省）で、全国最低です。ただし耕地率は高知県・大阪府より上回っています。農地は多摩地域に集中し、区部の農地は年々縮小しています。農地が全くない地区もあります。東京都では、大消費地に近い地理的特性から、野菜・果樹・花卉が主に生産されていて、小松菜、ホウレンソウが主要な生産物です。特に小松菜は、中央卸売市場の総入荷量の内、32.5%（2000年、東京都）を占めます。昔は練馬大根が特産物であったのですが、現在ではキャベツに取って代わられあまり生産されていません。また栗の生産量は全国8位で関東7都県（茨城・栃木・群馬・千葉・埼玉・東京・神奈川）全てが全国の栗の生産量ベスト10に入る意外な農産物です。（岐阜県果樹試験場発行・栗全書：2009年に発行による）
畜産業は都市化の急激な進展によって、年々生産者が減りつつありますが、大消費地に近いという有利な条件を生かし、生産者は経営体質の強化を図っています。財団法人東京都農林水産振興財団・青梅畜産センター（旧：東京都畜産試験場）が新品種の開発に力を入れていて、これまでに「江戸豚（三元交配豚）。この時に用いられたランドレースの系統豚・エドは東京都畜産試験場が開発した豚です。」「TOKYO X」（いずれも豚）、「東京しゃも」（軍鶏）、「東京うこっけい」（烏骨鶏）が開発されています。中でも「TOKYO X」はブランドとしての認知度が高まりつつあります。近年、世田谷区の千歳烏山の造園工事店･吉実園がTOKYO Xを中規模養豚で飼育している事がテレビで放送されました。元々は吉実園は農家で、今も23区内で畜産を行う希少な兼業農家です。（吉実園では TOKYO X の他、養鶏も行っています。なお TOKYO X を場所が高級住宅街に近いからセレ豚（セレブー）とテレビで紹介していました。）他にも練馬区大泉学園町で酪農を営む酪農家がある他、多摩には東京産和牛の肥育農家も存在します。（いずれも全国ニュースで登場している）
林業は木材価格の低下や、林業経営費用の上昇、林業従事者の高齢化などの要因により、衰退の一途を辿っています。東京都の森林面積は、東京都の総面積の約36.0%を占め、特に多摩地域西部の、あきる野市、青梅市、奥多摩町、八王子市、日の出町、檜原村などに、スギやヒノキなどから成る多くの山林がありますが、森林の荒廃が進みつつあり、環境問題ともなっています。特に奥多摩の森林から毎年発生する大量の杉花粉は、花粉症の原因として、住民の生活に多大な悪影響を及ぼしています。
水産業は島嶼部で主要な産業の一つとなっています。かつて東京湾は「江戸前の海」と呼ばれ、江戸前寿司の語源となるような漁場でありました。現在の水産業の中心は島嶼部で、伊豆大島付近、八丈島付近の海域での漁獲量が多いです。種類としては、鰹、鶏冠海苔、鯵が多いです。くさやの干物のような特産物もあります。
また多摩地方ではニジマス等の陸封型マス類の養殖が行われていて、葛飾区では水元公園の旧水産試験場跡地で葛飾区が金魚の養殖を行っています。
製造業
東京都は、千代田区、中央区、港区、新宿区などの、いわゆるオフィス街に日本を代表する多くの大手製造業の本社が集まるとともに、京浜工業地帯の一角でもあることから、東京湾沿岸部を中心に事業所（工場）が多く集まります。特に大田区には、いわゆる町工場が多いです。多摩地域では日野市、府中市、八王子市、羽村市、瑞穂町、青梅市などにも大型の事業所が多くあり、これら地域の製品出荷額も多いです。
製造分野としては、印刷、情報通信機械、皮革、精密機械の占める割合が多く、これらの分野での製品出荷額は全国1位です（2002年、東京都）。この他には、電気機械、輸送用機械、一般機械の出荷額が多いです。
商業
新宿
銀座
東京都の商業は、生産額が19兆4,627億円（2001年、東京都）で、都内総生産の内23.0パーセント（同）を占め、サービス業に次いで高い割合を占めます。日本の商業において、東京都が占める割合は大きく、事業所数は10.5%、従業員数は14.3%、販売額は32.2%（2002年、東京都）に及びます。いずれも全国1位です。
特に卸売業の占める割合が大きく、事業所数は15.2%、従業者数は22.6%、販売額は38.7%（同）を占めています。事業所、従業員数に比べて販売額が大きいのが特徴で、取扱額が大きい事業所が多いことを示しています。小売業は事業所数が9.2%、従業者数が10.2%、販売額が12.4%（同）で、卸売業ほど占める割合が大きくないですが、全国1位です。東京都の卸売業と小売業を比較すると、事業所数では小売業が卸売業を大幅に上回りますが、販売額では卸売業が小売業に比べて圧倒的な割合を占め、やはり卸売業では取扱額が大きい事業所が多いことが示されています。
東京都の卸売業は、事業所数57,653、販売額は159兆9,582億円（2002年、東京都）です。事業所数では、従業員30人以下の小規模な事業所が多いですが、販売額は100人以上の大規模事業所が約5/8と、圧倒的な比率を占めます。事業所は特に中央区に多いです。産業小分類別に見ると、機械器具卸売業が販売額41兆3,760億円（同）で多数を占め、以下各種商品卸売業、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業、飲食料品卸売業と続きます。機械器具卸売業は、電気機械器具卸売業の占める割合が半数以上を占めます。各種商品卸売業は、事業所数が149と非常に少ないにもかかわらず、販売額が40兆4,903億円で、非常に規模が大きい事業所があることが示されています。
東京都の小売業は、商店数119,016、販売額は16兆7,460億円（2002年、東京都）です。商店数は区部に多く、販売額に占める割合も多いです。特に中央区、新宿区、渋谷区など、百貨店や家電量販店、各種専門店が集中する繁華街がある地域では販売額が大きいです。
金融・保険業
日本銀行
東京都は日本のみならず、世界屈指の金融センターです。東京証券取引所は世界でも重要な証券取引所の一つで、その他にも株式や金融商品の市場があります
東京都には、日本の中央銀行たる日本銀行の本店のほか、りそな銀行と埼玉りそな銀行を除く都市銀行の本店、ゆうちょ銀行本店、大手証券会社、大手保険会社、信託銀行の本社ないしは東京本部が置かれています。また、シティグループや香港上海銀行、アリアンツ、AIGなどの日本以外の金融機関の日本法人本社や東京支店も特別区内にあります。
出版
講談社、小学館、集英社などの全国規模の出版社の多くが、東京都区部に本社兼編集室を置いています。岡山市に本社を置くベネッセコーポレーション、北九州市に本社を置くゼンリンなどが稀有な例外です。卸売は、トーハンと日販の2社による複占となっています。トーハンは近年、物流の拠点を埼玉県桶川市に移しました。
その他の産業
不動産業は、三井不動産や三菱地所などの、大手不動産会社の本社が所在します。東京都ではオフィスビル・店鋪・マンションなどの需要が多く、丸の内や日本橋や六本木などでは大規模開発が進んでいます。バブル経済期に過熱した不動産価格は、その崩壊後大幅に下落しましたが、近年では海外投資家による不動産投資も行なわれていて、これらを受けて取引は活発化しています。
この他、東京都には通信会社、IT関連、広告代理店、人材派遣など各種サービスを提供する会社の本社が置かれています。
生活・交通
警察
「警視庁」を参照
東京都の警察として警視庁があります
消防
「東京消防庁」および「稲城市消防本部」を参照
東京都の消防として東京消防庁があります稲城市と島嶼部のみは都に委託せず単独で消防本部を持っています。
交通
空港
羽田空港
東京都内には、東京国際空港、調布飛行場、大島空港、三宅島空港、八丈島空港、新島空港、神津島空港の各空港が存在します。
東京国際空港は、羽田空港とも呼ばれ、大田区南部にあります。日本国内で最大の空港で、世界でも有数の規模を有しています。1978年5月の成田国際空港開港以降は日本の国内線を中心としていますが、2010年10月に新国際線ターミナルビルが完成しました。都心部との距離が近いため、日本政府の政府専用機や、国賓級の乗客が利用する外国政府の特別機も東京国際空港を使用することが多いです。都心部との交通手段として東京モノレールと京急電鉄がターミナル直下に乗り入れるほか、リムジンバスが都内、都下の主要駅や主なホテル、近隣県の主な駅との間を結んでいます。他に路線バスやタクシーなどの連絡手段も利用されています。
東京国際空港に発着する以外の大部分の国際線は、千葉県成田市にある成田国際空港に発着します。東京都との連絡手段は、開港当時には東関東自動車道経由のリムジンバスと、ターミナルから離れていた当時の成田空港駅（現・東成田駅）まで乗り入れていた京成電鉄のスカイライナーに限られていましたが、1991年3月から空港ターミナル直下に東日本旅客鉄道と京成電鉄が乗り入れるようになり、連絡状況は向上しました。しかし東京都の都心部からはなお1時間程度を要することもあり、2010年7月に成田高速鉄道アクセスが開業しました。
多摩地域には調布飛行場があり、新中央航空が伊豆諸島へ少数の定期便を運航しています。他の空港は島嶼部の空港です。伊豆大島にある大島空港には、調布飛行場、八丈島空港へ定期便が運航しています。三宅島空港は、調布飛行場へ定期便が運航しています。八丈島空港は、羽田空港へ定期便が運航しています。新島空港と神津島空港は、調布飛行場への定期便が運航しています。小笠原諸島には空港が存在せず、交通状況の改善のために空港を建設すべきか、自然保護を優先すべきか、論争を引き起こしています。
また、伊豆諸島では東京愛らんどシャトルが就航しています。
鉄道
東京駅
山手線
鉄道路線の一覧については「関東地方の鉄道路線」を参照
東京都の都心部では、東日本旅客鉄道の山手線が環状運転を行っていて、山手線沿線に環状に連なる東京駅、上野駅、品川駅、渋谷駅、新宿駅、池袋駅などの各駅が、鉄道各線を結節する大ターミナルとして機能しています。東京駅は、東京都の中央駅で、日本の鉄道網の中心となる駅でもあります。新宿駅は、都心西部の中心的な駅で、1日あたり乗降客数は日本第1位であるのみならず、世界第1位をも誇ります。また世界第10位以内に渋谷、池袋、東京、品川、高田馬場と5つの駅が入っています。
山手線内およびその周辺の都心部では、東京地下鉄、都営地下鉄、東日本旅客鉄道の山手線、京浜東北線、中央・総武緩行線が早朝から深夜まで数分間隔の高頻度で運行し、大量輸送システムの中核を形成しています。
都心部と郊外の住宅地とを連絡する主に通勤通学用の近距離・中距離区間の鉄道は、山手線沿線の各駅をターミナルとして、京王電鉄、東急電鉄、小田急電鉄、東武鉄道、西武鉄道、京急電鉄、京成電鉄、埼玉高速鉄道、首都圏新都市鉄道、北総鉄道、東京臨海高速鉄道の私鉄各社が運行しています。東日本旅客鉄道の東海道線、中央線、埼京線、湘南新宿ライン、上野東京ライン、常磐線、京葉線、横須賀線、武蔵野線などの各線も近距離・中距離路線として機能しています。これらの各線は都心部の地下鉄路線と相互直通運転を実施しているものも多く、都心部と郊外とのスムーズな連絡を実現しています。
東京都と日本国内の各都市を広範囲に連絡する長距離鉄道としては、東京駅を起点として、新幹線の東海道新幹線、東北新幹線、上越新幹線、北陸新幹線、JR在来線の東海道本線、東北本線、中央本線、常磐線、総武本線が運行しています。
東京都内を運行する中量輸送機関には、東京モノレール羽田線、ゆりかもめ、日暮里・舎人ライナー、多摩都市モノレール線、都電荒川線があり、通勤通学や空港アクセスの機能を担っています。
道路
道路の一覧については「東京都の主要道路の一覧」を参照
首都高速道路
東京都区部とその周辺地域には首都高速道路が建設されています。都心部は都心環状線と中央環状線の二重の環状線が取り巻いていて、これらの環状線を貫く形で、1号羽田線、2号目黒線をはじめとする放射線が都心部から外周部へ向けて延びています。これらの放射線の多くは、外周部において東日本高速道路株式会社および中日本高速道路株式会社が管理する高速道路と接続しています。都内の他の高規格幹線道路・地域高規格道路は、新滝山街道を除き、東日本高速道路株式会社および中日本高速道路株式会社が管理しています。
バス
乗合バス事業者の一覧については「関東地方の乗合バス事業者」を参照
東京都区部では東京都交通局が運行する都営バスが広範囲なバス路線を有しています。
東京都内の路線バスは、事業区域を社局間である程度分けて運行されていて、他県で見られるような路線の大幅な競合・共同運行等は比較的少ないです。城東地区では東武バス、京成バスなどが、城北地区では東武バス、西武バス、国際興業バスなどが、城西地区は京王バス、小田急バス、西武バス、関東バスなどが、城南地区は京王バス、小田急バス、東急バス、京急バスなどの事業者が多数の路線を運行しています。北多摩地域周辺では京王バス、小田急バス、西武バスなどが、西多摩地域では都営バス、西東京バス、立川バスなどが、南多摩地域では京王バス、小田急バス、神奈中バスなどが運行しています。伊豆・小笠原諸島では一部の島において公営または民営の路線バスが運行されています。なお、一部の区市町村ではコミュニティバスを開設していますが、いずれもバス･タクシー等の事業者へ運行を委託しているもので、自治体自らが運行することはありません。港湾
東京港は、日本の主要港の一つで、スーパー中枢港湾の指定を受けています。東京港から伊豆諸島へは東海汽船が、小笠原諸島へは小笠原海運が就航しています。
医療・福祉
災害拠点病院
東京都災害拠点病院
保育所
東京都保育所一覧
教育
高等教育機関
公立大学法人首都大学東京は、東京都立の高等教育機関の運営を統括していて、首都大学東京、産業技術大学院大学、東京都立産業技術高等専門学校を設置しています。首都大学東京は、2005年4月に4校の都立大学が統合して開設されたものです。産業技術大学院大学は、2006年4月に専門職大学院大学として開設されました。
なお、東京都内には東京六大学をはじめとする多数の国立大学、公立大学、私立大学、短期大学、高等専門学校が本部を置いています。
高等学校
都立高等学校は、2015年時点で188校あります。しかし、近年の生徒数減少に伴う東京都立高校の廃校や、学校・学科の統合（残存校への吸収・合併ではなくいったん廃校の後新設の形を取る）も多く発生しています。また、定時制高校はかつて多くの高校に課程があったのですが、統合・閉課程により数が減り、町田高校のように在籍生徒数が400名を超える大規模な定時制課程も存在しています。
なお、東京都内には、公立高校も私立高校も、共に非常に数が多いです。
専修学校
東京都専修学校一覧
特別支援学校
東京都特別支援学校一覧
高等学校
東京都高等学校一覧
中学校
東京都中学校一覧
小学校
東京都小学校一覧
幼稚園
東京都幼稚園一覧
「東京都の大学」も参照
マスメディア
東京都に本社を置くマスメディアについては「東京都のマスメディア」を参照
マスコミと呼ばれる各種報道機関のうち全国をカバーする会社は、95パーセント以上が東京都区部に本社を置いています。
テレビに関しては、「キー局」と呼ばれる日本テレビ放送網、TBSテレビ、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京の民間放送5局が、各地方のテレビ局を系列下に置いて日本全国に情報発信しています。都を放送対象地域とする県域放送局としては、東京メトロポリタンテレビジョン (TOKYO MX) があります
ラジオにおいても同じような状況が存在し、TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送がキー局となっています。また、都の周辺を含めて放送対象地域とするものにInter FMが、県域放送局としては J-WAVE、エフエム東京 (TOKYO FM) がありますその他、アメリカ軍による放送である AFN が横田基地内から行われています。
これら県域放送局は隣県に所在するものも含めてスピルオーバーが大きく、関東地方のほぼ全域に電波が届いている放送局も存在するため、各局ともそれらを意識した番組編成を行っています。
新聞においては全国紙の本社が置かれています。
文化・スポーツ
東京都美術館
東京都現代美術館
東京都庭園美術館
東京都江戸東京博物館
江戸東京たてもの園内に移築された高橋是清邸。他にも、ジブリ作品『千と千尋の神隠し』に登場する建物のモデルとなった「子宝湯」など、個性豊かで歴史を感じさせる建物が多数移築されています。
| 名称 | 年 |
|---|---|
| ニューヨーク市 | 1960 |
| 北京直轄市 | 1979 |
| パリ市 | 1982 |
| ニューサウスウェールズ州 | 1984 |
| ソウル特別市 | 1988 |
| ジャカルタ市 | 1989 |
| サンパウロ州 | 1990 |
| カイロ市 | 1990 |
| モスクワ市 | 1991 |
| ベルリン市 | 1994 |
| ローマ市 | 1996 |
| ロンドン市 | 2015 |
| 国 | 日本 | |
|---|---|---|
| 地方 | 関東地方 | |
| 団体コード | 13000-1 | |
| ISO 3166-2:JP | JP-13 | |
| 面積 | 2,190.93km? 総人口 | 13,512,186人 推計人口、2016年2月1日） |
| 人口密度 | 6,170人/km? | |
| 隣接都道府県 | 埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県 | |
| 都の木 | イチョウ | |
| 都の花 | ソメイヨシノ | |
| 都の鳥 | ユリカモメ | |
| 都の歌都民の日 | 東京都歌、東京市歌10月1日（都営博物館や都営美術館などが入場無料となります。） | |
| 東京都庁 | ||
| 知事 | 舛添要一 | |
| 所在地 | 〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号 北緯35度41分22.4秒東経139度41分30.2秒座標: 北緯35度41分22.4秒 東経139度41分30.2秒 |